学校法人聖園学園 令和6年度 事業計画書
(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
1.法人の概要
学校法人聖園学園は、キリストの教えに基づき、真理を求め、人を愛して生きる人生に生き甲斐を感じる人間を育成することを教育理念として、大正9年(1920年)秋田市に保育所「聖心園」を開設したことに始まり、現在、聖園学園短期大学及び幼保連携型認定こども園聖園学園短期大学附属聖園幼稚園・保育園を設置している。本法人の母体となっているのは、神奈川県藤沢市に本部がある修道会「聖心の布教姉妹会」であって、教育事業としては、短期大学の他に高等学校、中学校、認定こども園等を、福祉事業としては、保育所や児童養護施設等を全国にわたり設置している。
1 設立年月日
昭和29年9月27日
2 設置する学校等及び入学定員、総定員
(令和6年4月1日現在)
設置学校名 | 学部・学科名 | 入学定員 | 総定員 |
聖園学園短期大学 | 保育科 | 100 | 200 |
幼保連携型認定こども園聖園学園短期大学附属聖園幼稚園・保育園 | 220 |
3 設置する学校等の所在地
〒010-0911 秋田県秋田市保戸野すわ町1-58
学校法人本部事務局、聖園学園短期大学
幼保連携型認定こども園聖園学園短期大学附属聖園幼稚園・保育園
学校法人本部事務局、聖園学園短期大学
幼保連携型認定こども園聖園学園短期大学附属聖園幼稚園・保育園
4 教職員の概要
(令和6年4月1日現在)
設置学校等名称 | 教員 | 職員 | ||||||||||
学長 | 教授 | 准教授 | 講師 | 助教 | 教諭 | 非常勤 講師 |
兼務 | 計 | 本務 | 兼務 | 計 | |
聖園学園短期大学 | 1 | 3 | 4 | 4 | ― | ― | 17 | ― | 29 | 8 | 5 | 13 |
聖園幼稚園・保育園 | ― | ― | ― | ― | ― | 31 | 12 | ― | 43 | 4 | 7 | 11 |
合 計 | 1 | 3 | 4 | 4 | ― | 31 | 29 | ― | 72 | 12 | 12 | 24 |
※幼稚園・保育園:教諭の中に園長1含む
5 役員の概要
(令和6年4月1日現在)
理事定数5名 現員5名
理事長 青木 光子(宗教法人聖心の布教姉妹会総長)
常務理事 門戸 美智(聖園学園短期大学学長)
常務理事 根布谷 豪(聖園学園短期大学事務局長)
理 事 菊地 隆(秋田県卓球協会会長)
理 事 藤原由美子(元県立高校教諭)
監事定数2名 現員2名
監 事 飯野耕太郎(カトリック秋田教会主任司祭)
監 事 伊藤 朋子(元県立高校事務長)
理事長 青木 光子(宗教法人聖心の布教姉妹会総長)
常務理事 門戸 美智(聖園学園短期大学学長)
常務理事 根布谷 豪(聖園学園短期大学事務局長)
理 事 菊地 隆(秋田県卓球協会会長)
理 事 藤原由美子(元県立高校教諭)
監事定数2名 現員2名
監 事 飯野耕太郎(カトリック秋田教会主任司祭)
監 事 伊藤 朋子(元県立高校事務長)
6 評議員の概要
(令和6年4月1日現在)
評議員定数11名 現員11名
青木 光子 横山 史子 小野富久子 門戸 美智 内藤 裕子 根布谷 豪
髙橋アヤ子 安田 敦子 菊地 隆 嵯峨 利昭 藤原由美子
青木 光子 横山 史子 小野富久子 門戸 美智 内藤 裕子 根布谷 豪
髙橋アヤ子 安田 敦子 菊地 隆 嵯峨 利昭 藤原由美子
2.事業の概要
[聖園学園短期大学]
計画目標・留意点等
秋田県は人口の減少が顕著であり、全国的にも少子高齢化が最も進んだ県であるため、18歳人口の減少が進んでいる。また、県内他大学にも保育士養成コースが設置されており、本学を取り巻く環境は厳しいものがある。本学の受験者数は平成24年度(2012年度)をピークとして減少傾向にあり、令和2年度(2020年度)は昭和41年(1966年)の開学以降初めて入学者が定員を下回り、入学者は今後もさらなる減少傾向にあるものと想定される。こうした情勢のもとで、本学の教育研究環境や施設設備の維持向上を図って行くためには、何よりも財政基盤の安定が重要である。従って、予算編成に当たっては、できるだけ収支の不均衡が生じないように財政の健全化に努めていく。
令和元年5月に学校教育法及び私立学校法が改正され、学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営方針を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められることとなった。このことに伴い、令和3年10月開会の理事会及び評議員会において、学校法人聖園学園ガバナンス・コードを制定した。今後も見直しを図りながら、役員並びに全ての教職員が学校法人聖園学園ガバナンス・コードを遂行していく。
令和元年5月の学校教育法等の改正に対する付帯決議で、学校法人のガバナンス改革に関して必要な措置を講ずることとされたことにより、令和5年4月26日に「私立学校法の一部を改正する法律」が可決成立し、令和7年4月1日施行される。このことに伴い、本法人の寄附行為も大幅な変更となるため、令和6年度中に変更認可申請を行う。
秋田県は人口の減少が顕著であり、全国的にも少子高齢化が最も進んだ県であるため、18歳人口の減少が進んでいる。また、県内他大学にも保育士養成コースが設置されており、本学を取り巻く環境は厳しいものがある。本学の受験者数は平成24年度(2012年度)をピークとして減少傾向にあり、令和2年度(2020年度)は昭和41年(1966年)の開学以降初めて入学者が定員を下回り、入学者は今後もさらなる減少傾向にあるものと想定される。こうした情勢のもとで、本学の教育研究環境や施設設備の維持向上を図って行くためには、何よりも財政基盤の安定が重要である。従って、予算編成に当たっては、できるだけ収支の不均衡が生じないように財政の健全化に努めていく。
令和元年5月に学校教育法及び私立学校法が改正され、学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営方針を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められることとなった。このことに伴い、令和3年10月開会の理事会及び評議員会において、学校法人聖園学園ガバナンス・コードを制定した。今後も見直しを図りながら、役員並びに全ての教職員が学校法人聖園学園ガバナンス・コードを遂行していく。
令和元年5月の学校教育法等の改正に対する付帯決議で、学校法人のガバナンス改革に関して必要な措置を講ずることとされたことにより、令和5年4月26日に「私立学校法の一部を改正する法律」が可決成立し、令和7年4月1日施行される。このことに伴い、本法人の寄附行為も大幅な変更となるため、令和6年度中に変更認可申請を行う。
1 文部科学省が定めた認証機関である短期大学基準協会による第3巡目の認証評価が令和4年度に行われ、平成28年度(第2巡目)に引き続き適格の認定を得た。令和11年実施予定の第4巡目の認証評価に向けて、評価基準の重点である本学の教育目的及び教育目標を達成するため、今まで以上に教職員それぞれが自己研修や自己評価を行う。
2 本学は、キリスト教の精神に基づいて幼児教育者を育成することを目的とする短期大学であり、目的達成のため、教職員に対し継続的にキリスト教理解のための研修会を行う。教授会は、学長が招集し、本学の運営に関し重要な事項を審議する。また、職員会議は、毎月定例の会として全職員が参加し、諸連絡や教職員による研究協議を行い、教育活動や学校運営の充実を図る。
3 入学者数については、18歳人口の減少等から受験者は減少傾向にあり、令和5年度の入学者は97人と令和2年度に続き入学定員を下回った。基幹的収入である授業料等納付金の積算については、少子化による18歳人口の減少や県内他大学の保育士養成コースの設置が大きな影響を及ぼしてくると考えられるので、新年度入学予定者は過大にならないよう、入学者数を70人、秋田県離職者再就職訓練生を2人として計上することとする。
4 人件費については、人事院が令和5年の勧告において、月例給について民間給与との較差が3,869円(0.96%)を埋めるため、若年層の俸給月額を重点に引き上げる勧告をしたことから、本学も人事院勧告に準ずることとする。期末勤勉手当については、民間の支給月数との較差を勘案し、0.10月引き上げ4.50月の勧告を行った。本学は、給与・退職金規程において人事院勧告に準拠すると規定していることから、令和5年度の支給月数を0.10月引き上げて4.50月とする。このほか、昇給制度については、引き続き55歳を超える職員は停止する。
5 本学が持っている教育資源を公開し「保育科」としての特徴を生かすとともに、短大の社会的活動としての「地域貢献」を行うため、保育者を対象とした「公開講座」を実施する。このほか、県内保育関係施設合同説明会を実施し、県内保育関係施設と本学学生の相互理解を図り、学生の県内就職を推進する。
6 キャリア支援室のパソコン2台は旧式でアップグレードできないため更新する。その他、令和6年度からの新しい科目「子どもと表現」の授業で、演奏しながら保育者(演奏者)の表情を見せる授業を行うため電子ピアノを1台購入する。さらに、「音楽の理論と合奏」の授業で使用している2種類のミュージックベルのうち昨年1種類更新したが、残りの1種類も20年以上経過し劣化していることから更新する。
7 令和元年5月に学校教育法及び私立学校法が改正され、学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営方針を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められることとなった。また、認証評価や私学助成の取得要件等においても、様々な留意事項が求められている。このことを踏まえ、令和3年10月21日開会の理事会及び評議員会において学校法人聖園学園ガバナンス・コードを可決し制定した。今後も見直しを図りながら、役員並びに全ての教職員がこの趣旨を理解し、学校法人聖園学園ガバナンス・コードを遂行していく。
8 令和元年5月の学校教育法等の改正に対する付帯決議で、学校法人のガバナンス改革に関して必要な措置を講ずることとされたことにより、令和4年5月に文部科学省において「私立学校法改正法骨子」が策定され、「私立学校法の一部を改正する法律」が令和5年4月26日に可決成立し、令和7年4月1日施行される。このことに伴い、本法人の寄附行為も大幅な変更となるため、令和6年度中に変更認可申請を行う。
[聖園学園短期大学附属聖園幼稚園・保育園]
本園は、キリスト教の精神に基づいて、日々の生活の中で真理を求め、人々を愛することに喜びを感じる心を育てることを理念としている。令和6年度から聖園幼稚園とみそのベビー保育園が統合し、義務教育及びその後の教育を培う幼保連携型認定こども園として、0歳から小学校就学前の子どもに対する教育及び保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるような適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する。また、保護者に対する子育て支援の充実に努め、地域にも開かれた教育・保育施設を目指す。