令和６年度 事業計画書

計画目標・留意点等
　秋田県は人口の減少が顕著であり、全国的にも少子高齢化が最も進んだ県であるため、１８歳人口の減少が進んでいる。また、県内他大学にも保育士養成コースが設置されており、本学を取り巻く環境は厳しいものがある。本学の受験者数は平成２４年度（２０１２年度）をピークとして減少傾向にあり、令和２年度（２０２０年度）は昭和４１年（１９６６年）の開学以降初めて入学者が定員を下回り、入学者は今後もさらなる減少傾向にあるものと想定される。こうした情勢のもとで、本学の教育研究環境や施設設備の維持向上を図って行くためには、何よりも財政基盤の安定が重要である。従って、予算編成に当たっては、できるだけ収支の不均衡が生じないように財政の健全化に努めていく。
　令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正され、学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営方針を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められることとなった。このことに伴い、令和３年１０月開会の理事会及び評議員会において、学校法人聖園学園ガバナンス・コードを制定した。今後も見直しを図りながら、役員並びに全ての教職員が学校法人聖園学園ガバナンス・コードを遂行していく。
　令和元年５月の学校教育法等の改正に対する付帯決議で、学校法人のガバナンス改革に関して必要な措置を講ずることとされたことにより、令和５年４月２６日に「私立学校法の一部を改正する法律」が可決成立し、令和７年４月１日施行される。このことに伴い、本法人の寄附行為も大幅な変更となるため、令和６年度中に変更認可申請を行う。

１　文部科学省が定めた認証機関である短期大学基準協会による第３巡目の認証評価が令和４年度に行われ、平成２８年度（第２巡目）に引き続き適格の認定を得た。令和１１年実施予定の第４巡目の認証評価に向けて、評価基準の重点である本学の教育目的及び教育目標を達成するため、今まで以上に教職員それぞれが自己研修や自己評価を行う。

２　本学は、キリスト教の精神に基づいて幼児教育者を育成することを目的とする短期大学であり、目的達成のため、教職員に対し継続的にキリスト教理解のための研修会を行う。教授会は、学長が招集し、本学の運営に関し重要な事項を審議する。また、職員会議は、毎月定例の会として全職員が参加し、諸連絡や教職員による研究協議を行い、教育活動や学校運営の充実を図る。

３　入学者数については、１８歳人口の減少等から受験者は減少傾向にあり、令和５年度の入学者は９７人と令和２年度に続き入学定員を下回った。基幹的収入である授業料等納付金の積算については、少子化による１８歳人口の減少や県内他大学の保育士養成コースの設置が大きな影響を及ぼしてくると考えられるので、新年度入学予定者は過大にならないよう、入学者数を７０人、秋田県離職者再就職訓練生を２人として計上することとする。

４　人件費については、人事院が令和５年の勧告において、月例給について民間給与との較差が３，８６９円（０．９６％）を埋めるため、若年層の俸給月額を重点に引き上げる勧告をしたことから、本学も人事院勧告に準ずることとする。期末勤勉手当については、民間の支給月数との較差を勘案し、０．１０月引き上げ４．５０月の勧告を行った。本学は、給与・退職金規程において人事院勧告に準拠すると規定していることから、令和５年度の支給月数を０．１０月引き上げて４．５０月とする。このほか、昇給制度については、引き続き５５歳を超える職員は停止する。

５　本学が持っている教育資源を公開し「保育科」としての特徴を生かすとともに、短大の社会的活動としての「地域貢献」を行うため、保育者を対象とした「公開講座」を実施する。このほか、県内保育関係施設合同説明会を実施し、県内保育関係施設と本学学生の相互理解を図り、学生の県内就職を推進する。

６　キャリア支援室のパソコン２台は旧式でアップグレードできないため更新する。その他、令和６年度からの新しい科目「子どもと表現」の授業で、演奏しながら保育者（演奏者）の表情を見せる授業を行うため電子ピアノを１台購入する。さらに、「音楽の理論と合奏」の授業で使用している２種類のミュージックベルのうち昨年１種類更新したが、残りの１種類も２０年以上経過し劣化していることから更新する。

７　令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正され、学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営方針を自主的に点検し、経営の強化とステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められることとなった。また、認証評価や私学助成の取得要件等においても、様々な留意事項が求められている。このことを踏まえ、令和３年１０月２１日開会の理事会及び評議員会において学校法人聖園学園ガバナンス・コードを可決し制定した。今後も見直しを図りながら、役員並びに全ての教職員がこの趣旨を理解し、学校法人聖園学園ガバナンス・コードを遂行していく。

８　令和元年５月の学校教育法等の改正に対する付帯決議で、学校法人のガバナンス改革に関して必要な措置を講ずることとされたことにより、令和４年５月に文部科学省において「私立学校法改正法骨子」が策定され、「私立学校法の一部を改正する法律」が令和５年４月２６日に可決成立し、令和７年４月１日施行される。このことに伴い、本法人の寄附行為も大幅な変更となるため、令和６年度中に変更認可申請を行う。